「家賃が高くて、なかなか貯金ができない」
「ひとり親でも安心して暮らせる家を探したい」
そんな思いから、公営住宅を検討するシングルマザーの方も多いのではないでしょうか。
私自身も、離婚後に暮らしを整えるなかで「家賃を少しでも抑えたい」と思い、
公営住宅について詳しく調べたことがあります。
実際に私も公営住宅の申し込みをしたことがあり、
急いで住まいを探していたときは、倍率を見て“入りやすい地域”を選びました。
自治体によって募集時期や倍率が違うので、条件だけでなく“入りやすさ”も確認しておくとスムーズです。
本記事では、市営住宅を中心に、県営・都営住宅などを含む公営住宅全般の仕組みと注意点を紹介します。
同じように「今より無理のない暮らしをしたい」と考えている方の参考になればうれしいです。
この記事でわかること
- 公営住宅（市営・県営・都営）の基本的な仕組み
- シングルマザーが優先されるケース
- 公営住宅のメリット・デメリット
- 抽選や入居までの流れ
- 申し込み時に気をつけたい注意点
公営住宅とは？｜家賃を抑えたい人のための公的住宅
公営住宅とは、自治体や都道府県が運営する公的な賃貸住宅のことです。
低所得者や子育て世帯、高齢者など、住宅に困っている人が安心して暮らせるように設けられています。
公営住宅の種類と運営主体
| 種類 | 運営主体 |
|---|---|
| 市営住宅 | 市区町村 |
| 県営住宅（都営住宅） | 都道府県 |
| 公営住宅（総称） | 市営＋県営＋都営 |
申込条件や家賃設定は自治体によって異なりますが、
どの公営住宅も**「所得制限」や「家族構成」などの基準を満たすことが条件**です。
シングルマザーは優先されることが多い
公営住宅には「優先入居枠」があり、
**母子家庭（ひとり親家庭）**は優先的に申し込める自治体が多くあります。
ただし、「優先枠＝必ず入れる」わけではなく、抽選倍率が高い地域では数年待ちになることもあります。
また、収入によっては対象外になる場合もあるため、事前に条件を確認しておくことが大切です。
**家賃は収入に応じて決まる「応能家賃制度」**が多く、
収入が少ないほど家賃が下がる仕組みになっています。
公営住宅のメリット
1. 家賃が安い
民間賃貸の半分ほどの家賃で住めることもあり、固定費の見直しに大きな効果があります。
2. 長く住める安心感
収入が急に増えない限り、長期間住むことができるのが特徴です。
引っ越しを繰り返す必要がなく、子どもの生活環境も安定します。
3. 支え合いが生まれることも
近隣に同じような立場の人が多く、助け合いや相談ができる環境になるケースもあります。
4. 収納が広い・畳のある部屋が多い
築年数が古い物件が多いですが、収納スペースが広く、子どもが遊びやすい畳の部屋など、
意外と暮らしやすい間取りもあります。
5. 固定費を下げることで、心の余裕が生まれる
家賃が安定すると、貯金や生活費のバランスがとりやすくなり、気持ちにもゆとりが生まれます。
公営住宅のデメリット・注意点
1. 抽選倍率が高い
人気の地域では何十倍になることもあり、「すぐに入れる」とは限りません。
2. 築年数が古い物件も多い
バリアフリーでない、エレベーターがない、間取りが古いなど、
実際に見学して生活イメージを確認することが大切です。
3. 駐車場の数が限られている
車を使いたい人は、最初は駐車場がとれない場合もあるため注意が必要です。
4. 自由なリフォームはできない
壁を塗る・収納を増やすなどの改装は原則不可です。
内装を自分好みに変えたい人には不向きな場合もあります。
5. 退去時に費用が高くつく場合がある
一般的な賃貸のガイドラインが通用しないことがあり、退去費用が高くなるケースもあります。
対策として、床に傷がつかないようにラグを敷いたり、襖などの破れやすいものは押入れにしまっておくと安心です。
6. 設備が自分で用意が必要な場合がある
地域によっては、ガスコンロ・照明・風呂釜・給湯器・網戸などを自分で設置する必要があることも。
申し込み前に必ず確認しておきましょう。
7. 自治会の掃除や行事がある場合も
月に一度の清掃や自治会活動などがある地域もあります。
暮らしやすさを考えるなら、そうした地域ルールもチェックしておくと安心です。
申し込み〜入居までの流れ
公営住宅の募集は、年4回前後行われます。
申し込みから入居までの一般的な流れは次の通りです。
- 募集要項を確認
- 申込書を提出（ネット・郵送・窓口など）
- 抽選結果の通知
- 当選後に書類提出・入居手続き
入居までの期間は3ヶ月ほどが一般的。
落選しても、次回募集に再度申し込むことができます。
また、実際に入居を決める前に、物件の外観だけでも下見しておくと、建物の雰囲気や周辺環境がわかりやすいです。
公営住宅が難しい場合の代替案
抽選に外れた場合でも、他の制度を活用できる可能性があります。
- UR賃貸住宅：保証人不要・初期費用が抑えられる
- 家賃補助制度：自治体によっては家賃の一部を助成してもらえる
- 母子家庭支援住宅：地域によっては母子専用の住宅制度もあり
自治体のホームページで「ひとり親 支援」「住宅制度」などのページを調べておくと、
思っている以上に選択肢が見つかることがあります。
まとめ｜安心して暮らせる“自分たちの場所”を見つけるために
公営住宅は、「家賃を抑えながら安心して暮らしたい」
そんなシングルマザーにとって、現実的で心強い選択肢のひとつです。
デメリットもありますが、家賃という大きな固定費を抑えることで、暮らしに余裕が生まれるのも事実。
早めに情報を集めて、複数の選択肢を持っておくことが大切です。
「支援を受けることは甘えじゃない」
それは、子どもと自分を守るための前向きな選択です。
無理せず、安心できる“自分たちの暮らしの形”を見つけていきましょう。
